岸田首相また愚策へ一直線！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田首相また愚策へ一直線！

　「電気代抑制2兆円」はガソリン補助金の

　“二の舞”確実

　公開日：2022/10/14

節電要請も、政府支援電気料金は

電力会社支給。食品も「驚愕値上

がり」直撃で、一般消費者には…

（Ｃ）共同通信社

　日銀が13日発表した9月の国内企業物価

指数（速報値、2020年平均=100）は

前年同月比9.7％上昇し、過去最高の116.3

となった。

資源価格の高止まりや歴史的な円安が影響

した。

　企業物価指数から遅れて、消費者物価指数

が上昇する。

　「8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）

は前年同月比2.8％の上昇でしたが、来週21

日に発表される予定の9月の上昇率は3％台

に乗る可能性が高い。さらに、食品などの

値上げが集中した10月は4％に近づく見通し

です。日銀の黒田総裁は12日、G7会合出席

のため訪問中の米国で、金融緩和継続を改め

て示しました。物価高の一因である円安が

止まる材料は見当たらず、財政出動で有効

な物価対策を講じる必要があります」

（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　政府が今月中に取りまとめる総合経済対策

の目玉は電気料金の高騰対策だ。

岸田首相は「前例のない思い切った対策」と

口にしている。

自民党の茂木幹事長や萩生田政調会長が示す

「電気料金の1割以上の支援」は年間2兆円

近い額とみられているが、なぜか、消費者を

直接支援するのではなく、約700社ある

電力会社へ支給される見通し。

■ガソリン補助金と電気代抑制、合わせれ

　ば消費税2％の財源

　政府の支援は、ちゃんと国民に行き届くの

か──。

ガソリン価格の高騰を抑制するために石油

元売り会社に出している補助金。

財務省が実施した予算執行調査によると

「小売価格は補助金全額分が抑制されている」

と回答したガソリンスタンドは45％にとどま

る。

財務省は「ガソリンの販売価格に補助金の

全額が反映されていない可能性がある」と

結論づけている。

ガソリン補助金は9月までで1兆9000億円に

上る。

　電気代の支援について、岸田首相は

「補助金ではない」と強調するが、電力会社

に支給すれば、ガソリン補助金の二の舞いに

なるのは目に見えている

　「ガソリン補助金は月額3000億円かかる

とされ、現状の物価高では年末までの延長が

さらに延びるでしょうから、春まで継続すれ

ば3兆円近くになる。電気代抑制の2兆円と

合わせれば約5兆円で、年間の消費税2％分

に相当します。元売りや電力会社を介するの

ではなく、この財源で1年間、消費税を2％

引き下げる方が、支援が必ず消費者に行き

渡り、経済効果も大きい。岸田首相は再考し、

消費税減税を総合経済対策に盛り込むべきで

す」（森岡英樹氏）

　岸田首相は“愚策”に突き進むのか。

【転載終了】

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　今の円安物価上昇で国民は生活が

苦しいのです。

今やるべきは、れいわと共産党のみ

が主張している減税ですね。

　ただ、こんな時に“経済同友会“が

消費増税13％と主張しているのです。

　時限立法による減税には財務省が

消極的で実現できないのでしょう。

財務省は“日本のガン巣“ですね。

　官僚主導の政治を旧民主党政権が

変えようとしましたが国民が安倍の

口車に乗り潰してしまいました。

これで日本の未来は決まってしまい

ましたね。