政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”は金融資産掌握

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■政府ゴリ押し「マイナ保険証」“真の狙い”

　は金融資産掌握

　社会保障費の負担増で庶民狙い撃ち

　公開日：2022/10/17

　河野デジタル相がブチ上げた2024年秋

の健康保険証廃止。

マイナンバーカードと保険証を一体化した

「マイナ保険証」を事実上義務化する方針

に、不安や反発が広がっている。

ネット上の反対署名はわずか2日で10万筆

近く集まった。

保険証を“人質”にとったマイナンバー

普及策には、立憲民主党の枝野前代表が

＜さすがにこれは強引すぎるのではないか

と、強く危惧します。国民生活と直接結び

ついているという意味で、当面の政治の

最大の争点かもしれません＞とツイート

するなど、臨時国会での野党の追及材料

に浮上してきた。

■資産に応じた社会保障費の負担増

　政府がゴリ押しする目的は、河野氏が

説明するような「デジタル化」だけでは

なく、真の狙いは全国民の「金融資産の掌握」

だと思った方がいい。

　実は、2016年1月のマイナカード交付

開始直前、こんな懸念が頻繁に語られていた。

　「18年からマイナンバーと銀行口座の紐づ

けが任意で始まり、21年には義務化される

見通し。証券や保険ともリンクし、資産把握

が進む。そうなると、所得や年金収入、保有

資産に応じて、医療費や介護保険料が値上げ

されるのではないか」

　実際、財務省の財政制度分科会の18年の

議事要旨には＜金融資産の保有状況を考慮

した負担能力の判定のための基盤整備につ

いては、金融資産の捕捉のためにマイナン

バーの在り方も含めて検討すべき＞とある。

さらに、内閣府の「新経済・財政再生計画

改革工程表2021」には＜マイナンバーの

導入等の金融資産の把握に向けた取組を

踏まえつつ、医療保険における負担への

金融資産等の保有状況の在り方について、

（中略）預金口座へのマイナンバー付番

の状況を見つつ、引き続き検討＞とある。

つまり、個人の金融資産状況を把握し、

資産に応じた社会保障費負担へと突き進む

気満々なのである。

　2021年予定だった銀行口座の紐づけ

義務化は、マイナカードの普及が進まず、

20年11月に見送られている。

ただ、裏を返せば、マイナ保険証の義務化

で全国民がカードを保有することになれば、

再び、銀行口座紐づけが義務化される

可能性があるわけだ。

　「個人の金融資産把握がマイナンバー制度

の原点ですから、政府は銀行口座の紐づけ

義務化を再び狙ってくるでしょう」

（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　富裕層の課税逃れ対策だけでなく、

社会保障費の負担増で庶民も狙い撃ちでは

たまらない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本は政策選択権がありません。

　なんせ、戦後70有余年政権が代わって

いないのですから。

唯一政権交代が可能な旧民主党政権の時

に“政策政権交代可能“な二大政党制をつ

くるチャンスを国民が潰してしまいまし

た。

　野党時代の安倍晋三の口車に乗った

国民と安倍の功罪でいえば“罪“ですね。