防衛費アップ、「財源は国民負担」との意見が相次ぐ！

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【転載開始】

■防衛費アップ、「財源は国民負担」との

　意見が相次ぐ！

　増税論が再び浮上

　法人税はノータッチ　政府の有識者会議　

　2022年10月31日

　今月20日に行われた政府の有識者会議で、

増大する防衛費の財源について、国民負担

を求める意見が多数あったことが分かりま

した。

　NHKの報道記事によると、10月20日の

有識者会議では

「むやみに国債発行をしてはならない」と

の意見があり、防衛費の財源を国債よりも

国民負担で対応するべきだとの意見が

目立っていたとのことです。

　増税も含めた国民負担が提案に浮上し、

「幅広い税目による国民負担が必要なこと

を明確にして理解を得るべきだ」

「日本はOECD＝経済協力開発機構の国々

と比べ租税負担が少ない」というような

提言があったと報じられていました。

　一方で、法人税の増税に関しては企業

努力に水を差す可能性があるとして、

国民負担の増大と比べて踏み込んだ議論

が無かったようです。

　全体的に国民負担を前提とする内容で

あり、重要な国防政策で国や企業負担を

軽視しているのは違和感しか無く、

このまま再び増税となれば、日本全体の

成長率は今まで以上に大きく落ち込む

ことになるかもしれません。

＊増税＝景気のブレーキで、不景気時に

　増税は経済の基本政策として間違った

　行為

★有識者会議“防衛費財源 国民負担で

　”意見相次ぐ 議事要旨公開

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20221031/k10013875811000.html

防衛力の抜本的な強化を検討するため、

今月開かれた政府の有識者会議の議事

要旨が公開され、防衛費を増額する

場合の財源について、むやみに国債発行

に頼らず増税を含めて国民に負担を求め

るべきだという意見が相次いでいたこと

がわかりました。

政府の有識者会議は、外交・防衛のほか、

経済・財政分野などの専門家も出席して

今月20日に2回目の会合が開かれました。

【転載終了】

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　このままいくと、防衛費が現在の

第五位から第二位の国になりますね。

　経済大国としての地位がどんどん

下がっているのに。

軍事大国化する妙な国ですね。