岸田政権「走行距離課税」検討に怨瑳の声

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■岸田政権「走行距離課税」検討に怨瑳

　の声

　脱炭素社会を掲げEV普及にブレーキ

　のトンチンカン

　公開日：2022/11/05

本気で「脱炭素社会」を目指している

のか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　《トンチンカンとはこのこと》、

《知れば知るほど愚策としか言いようが

ない》

　政府の税制調査会で議論が始まったと

報じられた、EV（電気自動車）の走行

距離に応じて課税する「走行距離課税」

に対する怨嗟の声が日増しに強まってい

る。

　EVはガソリン税のように燃料に対す

る課税の仕組みがない。

このため、EVの普及が進めば道路財源

の減収が進むとして、新たな課税制度

の検討に入ったわけだが、ちょっと待て、

だ。

EVの普及は「脱炭素社会」を掲げる

日本政府が積極的に取り組んできたので

はなかったのか。

　岸田文雄首相も10月6日の衆院本会議

で、「脱炭素化へのチャレンジに当たり、

自動車の電動化を進めることは重要」と

訴え、「新しい資本主義実現会議では、

今般策定する総合経済対策の重点事項と

してGX投資を掲げていますが、その中に

は電気自動車等の購入支援を盛り込んで

います」などと説明していたはず。

■EVに移行を促すような施策が欠かせ

　ないのでは？

　日本が本気で「脱炭素社会」を目指す

のであれば、ガソリン車からEVに移行を

促すような施策が欠かせないのは言うま

でもない。

だからこそ、経済産業省も、EVや

プラグインハイブリッド自動車、

燃料電池自動車の購入補助を実施してい

るし、4月27日の衆院本会議でも、

当時の萩生田光一経産大臣が、2021年度

で新車販売台数に占める割合が1％

（約2.2万台）だったEVについて、

「2030年には、電気自動車とプラグイン

ハイブリッド車を合わせて20～30％とす

る目標を掲げています」と答弁したのだ。

　SNSでは、《自動車の課税制度は現行

でも「二重課税」の問題があるが、脱炭素

社会を言うのであれば、むしろガソリン車

の税負担を重くするのがスジでしょう。

走行距離課税などと言い始めたらEVに乗る

メリットがなくなる。政府目標と真逆で

しょ》、《道路が傷むから課税だ、などと

言い始めたら、自転車だって人だって同じ。

理屈になっていないと思うけれど･･･》と

いった声が出ている。

　ちなみに道路財源となっている

「揮発油税及び地方揮発油税」の税収は

どれだけ減っているのか。

2021年2月の衆院財務金融委員会で行われ

た質疑によると、2000年の3.1兆円から、

2019年度は2.5兆円と6000億円減少した

というが、減収理由は高齢者の運転免許

返納や若者の車離れなど、そもそも自動車

に乗るユーザーが減っているのが原因では

ないのか。

　「脱炭素社会」の「アクセル」を踏んで

EV普及を叫ぶ一方、そこに「ブレーキ」を

掛けるような「走行距離課税」検討の動き

は、どう考えても場当たり的だ。

【転載終了】

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　岸田政権というより、財務省の意思

が強く働いているのでは？

　財務省は増税だけ推し進め、消費税

やトリガー条項などの減税に抵抗して

いるのでしょう。

財務省は大蔵省時代から全く進歩して

いないので、官庁のガラパゴスです。

代表するような人物が黒田日銀総裁で

は。